Blogs空き家を解体して売却する場合の費用はどれくらい？解説します！
空き家を売却する際、更地にして売る方が買い手がつきやすいため解体をお考えの方も多くいらっしゃると思います。
空き家の解体を決めると、気になるのは解体にかかる費用ですよね。
この記事では、空き家の解体にかかる費用をご紹介しております。
ぜひ最後まで目を通してみてくださいね。
□空き家の解体費用はどれくらい？
空き家の解体費用は空き家の階数や規模によって異なりますが、30坪の木造住宅の場合約120万円から150万円ほどです。
建物の構造によって、以下のように平均の坪単価は異なります。
・木造：坪4万円から5万円
・軽量鉄骨造：坪6万円から7万円
・重量鉄骨造：坪6.5万円から7万円
・鉄筋コンクリート：坪6万円から8万円
建物の解体費用以外にも、以下が原因で費用が膨らんでしまうことも考えられます。
＊現場の状況
例えば、建物前面の道路に重機を入れるスペースがない場合、全て手作業になるため解体費用がさらに高くなってしまうことがあります。
また、閑静な住宅街や住宅密集地も重機を入れることが難しいため、作業効率が悪く人件費がかさんでしまい、自然と解体費用が高くなってしまいます。
＊アスベスト除去工事が必要となるケース
アスベストは、現在では肺がんや悪性中皮腫などの病を引き起こす恐れがあるため、法律で使用が禁じられています。
ただ、昔は安価での購入が可能でしたので建築資材として使用されていました。
アスベストが使用されていた建物は、解体時に大量のアスベストが飛散してしまうため除去工事するように定められています。
アスベストの除去面積にもよりますが、除去工事が解体費用の2倍になってしまうこともありますので頭に入れておきましょう。
＊モルタル壁の撤去費用が必要となるケース
モルタル壁とは、セメントと砂を水で練り合わせたモルタル材のことを指し、昔の家によく使用されていました。
モルタル壁は非常に重い素材のため、撤去に時間と手間がかかってしまうことから解体費用が高くなってしまいます。
＊地中埋設物が見つかったケース
地中埋設物とは、土地の地中に埋まっている埋設物を指します。
現在は規制が厳しくなっており、地中に廃棄物を埋めることは禁止されています。
ただ、以前は今よりも規制が緩かったため、産業廃棄物を正しく廃棄する手間と費用を惜しんで地中に埋めることも多くありました。
その名残で、現在まで地中埋設物があるケースが多く、それらを撤去するのに新たに費用がかかってしまいます。
□空き家を解体しない場合の活用方法とは？
空き家は解体しなければいけないというわけでもなく、状態が良ければ今からご紹介する「買取」、「賃貸」、「リノベーションして再活用」といった方法も視野に入れられます。
1：不動産会社に買取してもらう
こちらは不動産会社の仲介で買取してもらうのではなく、不動産会社に直接買い取ってもらう方法です。
一般の売却より売却価格は下がってしまいますが、買い手を探す時間や手間を省けるというメリットがあります。
2：賃貸に出す
空き家の状態が良ければ、賃貸住宅として活用するのも良いでしょう。
賃貸として活用できれば、毎月の家賃収入も得られます。
ただ、賃貸にするためにかかるリフォーム代や賃貸にしてからも管理費がかかることを忘れてはいけません。
3：リノベーションして再活用する
空き家をリノベーションして、店舗やオフィスとして活用するという方法もあります。
自身で利用するだけでなく、地域のコミュニティスペースとして活用する方法もあり、そのような取り組みを支援している自治体もありますので、事前に調べてみてはいかがでしょうか。
□空き家を解体して売却することのメリットとデメリットをご紹介！
・空き家を解体して売ることのメリット
空き家を解体して売却すると、まず建物の管理が省け買い手がつきやすくなります。
建物の状態が古い場合、古家付き土地として売る方法より更地として売却する方がさまざまな用途に使えるため購入したいと思う方は多いです。
また、建物を解体しているため建物に関するトラブルも心配する必要がありません。
・空き家を解体して売ることのデメリット
空き家を解体するとなると、もちろん解体費用と手間がかかってしまいます。
また、空き家を解体してしまうと固定資産税の住宅用地の軽減措置が適用されず、支払わなければいけない税金が3倍から4倍ほどに跳ね上がってしまうので注意しましょう。
更地にしても必ず売却できるというわけではありませんので、売却できない期間が長いと納税する期間も伸びてしまうことになります。
□まとめ
空き家を解体する場合、解体費用は建物の建築資材によって異なりますが、木造で30坪の建物の場合は約120万円から150万円ほどです。
空き家を解体して売却することは、買い手が見つかりやすくなるというメリットもある一方で、納税額が増えてしまうというデメリットもあるため、そのリスクを考えた上で解体するか考えると良いでしょう。
新潟市周辺で空き家の処分に悩まれている方は、ぜひ当社にお気軽にご相談ください。
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