Blogs古い家の売却で生じる税金はどれくらい？解説します！
相続に伴って築年数が経ってしまった古い家を所有したけれど、処分に悩んでいるという方は多いのではないでしょうか。
この記事では、古い家を売る方法や古い家を売った際に発生する税金についてご紹介します。
ぜひ参考にしてみてくださいね。
□古い家を売却する方法をご紹介！
築年数が経過してしまった家は確かに売却しにくいですが、売却できないわけではありません。
ここでは、古い家を売却する方法を3つご紹介します。
1つ目は、古家付き土地として売却する方法です。
こちらの方法の最も大きなメリットは、取り壊し費用も不要になる点です。
ただ、古家付きの土地を買いたいと思う方は限られてくるため売却までの時間もかかり、売却額も低くなりやすいというデメリットがあります。
2つ目は、取り壊してから土地を売る方法です。
古い家を取り壊し売却すると、個人も含めて購入意思を持つ方が増えるため売却しやすくなります。
一方で、取り壊しにかかる費用は売主が負担しなければいけません。
3つ目は、買取を利用する方法です。
こちらの方法は、転売を目的とした不動産会社に古い家を売却する方法で、古家付きの場合でも最終的に買取業者が購入する可能性が高いため、スピード重視で売却したい方は買取を利用すると良いでしょう。
□古い家を売却すると税金がかかる？
古い家の売却に伴って、場合によっては譲渡所得税がかかることがあります。
「譲渡所得税」と聞いて、具体的にどのような税金かピンとくる方は少ないですよね。
以下で、譲渡所得税についてまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。
譲渡所得税とは売却益にかかる税金のことです。
基本的に不動産の売却では、譲渡所得がプラスになった際は税金が発生し、マイナスになった場合は税金は発生しません。
譲渡所得は以下の計算式で表せます。
・譲渡所得＝譲渡価格（1）ー取得費（2）ー譲渡費用（3）
（1）譲渡価格
譲渡価格とは売却額のことを指します。
（2）取得費
こちらは土地については購入額、建物については購入額から減価償却費を控除した額のことを指します。
（3）譲渡費用
こちらは仲介手数料や印紙税など、売却に直接ようした費用を指します。
以上の計算式に当てはめた結果、譲渡所得がマイナスになれば税金は生じません。
もし、プラスになった場合の税金は譲渡所得に税率を乗じることで求められます。
税率は不動産の所有年数によって異なり、売却する年の1月1日において所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得、5年以下の場合は短期譲渡所得という扱いになります。
所有期間で気をつけておきたいポイントとして、相続物件の場合、親の所有期間をそのまま引き継ぐことが挙げられます。
そのため、相続してすぐ売却したとしても親の所有期間が5年を超えていれば長期譲渡所得の扱いになりますので注意しましょう。
長期譲渡所得税率と短期譲渡所得税率は以下の通りです。
・長期譲渡所得（短期譲渡所得）
所得税率：30（15）パーセント
住民税率：9（5）パーセント
さらに復興所得税の税率は、所得税に2.1パーセント乗じることで求められます。
譲渡所得税の求め方でご不明点がある方は、当社にお気軽にご相談ください。
□家の売却で生じる税金の注意点とは？
家の売却で生じる税金の注意点は、「新居購入時の住宅ローン減税と売却時の特例は併用できない」、「税金以外にも費用がかかる」、「家を売却した翌年は確定申告が必要」の3つです。
＊新居購入時の住宅ローン減税と売却時の特例は併用できない
以下の特例住宅は住宅ローンの控除と併用ができませんので、注意しましょう。
・3000万円の特別控除
・所有期間10年超えの居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例
・特定の居住用財産の買換え特例
購入物件に入居した年から前々年あるいは翌々年までに3000万円控除を適用すると、住宅ローン控除は利用できません。
一般的に、住宅ローン控除を利用した方が上記の特例よりも節税額は大きいです。
＊税金以外にも費用がかかる
家を売却する際、税金以外にも費用がかかることを忘れてはいけません。
特に大きい費用は不動産会社へ支払う仲介手数料です。
具体的には不動産の売却価格の3パーセントから4パーセントです。
＊家を売却した翌年は確定申告が必要
家を売却して納税が必要になった場合は、確定申告もしなければいけません。
確定申告の時期は毎年2月16日から3月15日までの間です。
1ヶ月ほどしかないため、必要書類は余裕を持って準備しておきましょう。
□まとめ
古い家は売却できないと思われがちですが、古家付きの土地として売却する方法や更地として売却する方法など、売却する方法は様々です。
古い家を売却して利益が出た場合は、税金がかかります。
納税に伴って確定申告も必要になりますので、確定申告の必要がある場合は余裕を持って必要な書類を準備しましょう。
新潟市周辺で家の売却に伴って発生する税金の計算方法について詳しく知りたい方は、ぜひ当社にお気軽にご相談ください。
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