Blogs不動産売却にかかる費用とは？費用一覧をわかりやすくご紹介します！
不動産の売却を考えた際、気になるのは売却にかかる費用ではないでしょうか。
そこで今回は、不動産売却にかかる費用の一覧をご紹介します。
費用を抑えて不動産を売却する方法も解説しますので、不動産の売却を視野に入れている方はぜひご覧ください。
□不動産売却にかかる費用一覧をまとめました！
不動産売却にかかる費用の相場は売却価格の約4パーセントから6パーセントと言われており、仲介手数料や税金などさまざまな費用がかかります。
しかし、不動産売却は人生に何度もするイベントではないため、具体的にどのような費用がかかるのか知っておきたいですよね。
不動産売却にかかる費用は、主に以下の5つに分けられます。
1つ目は、仲介手数料です。
不動産売却は不動産会社の仲介を通じて買い手を見つけるため、無事に買い手が見つかった場合は仲介業務の報酬として手数料を払う必要があります。
仲介手数料の相場は不動産の売却額によって変動します。
2つ目は、印紙税です。
こちらは、契約書や領収書に課税される税金です。
売買契約書に貼り付けて納税しますので、「納税」といった感覚が薄いかもしれません。
ただ、印紙税を滞納すると印紙税の3倍もの過滞税を支払わなければならないので、きちんと把握しておきましょう。
3つ目は、抵当権抹消費用です。
こちらは、住宅ローンを組む際に設定した抵当権を完済時に抹消するために必要な費用です。
司法書士に依頼する場合は、5000円から2万円ほど費用がかかりますが、個人で抵当権を抹消する場合は1000円で済みます。
4つ目は、住宅ローン返済手数料です。
売却する不動産の住宅ローンが完済していない場合は、一括返済する必要があります。
一括返済する際は、金融機関の事務手数料が必要になることを覚えておきましょう。
5つ目は、譲渡所得税です。
譲渡所得とは、不動産を売却して得た利益のことを指します。
その譲渡所得に対して、住民税や所得税がかかります。
ただし、譲渡所得がない場合は税金もかかりません。
□不動産売却にかかる費用を安く抑える方法とは？
不動産売却にかかる費用はできる限り抑えて、お得に不動産を売却したいですよね。
不動産売却にかかる費用を抑えるために、以下の2つの方法を試してみましょう。
＊自治体の補助金を利用する
お住まいの地域にもよりますが、自治体によっては不動産売却にかかる費用の一部を補助してくれる可能性があります。
近年多くみられるのが、空き家対策の補助金制度です。
不動産を売却する前に自治体の制度で利用できるものがないか、確認してみることが得策と言えるでしょう。
＊費用の値引き交渉をする
引っ越し費用やクリーニング費用、建物の解体費用は業者の方に直接値引き交渉をしてみると良いです。
引っ越し費用は、多くの業者が値引き交渉に応じる可能性があります。
少しの手間で値引きが成功すると費用も抑えられますので、値引き交渉してみると良いかもしれません。
□不動産売却の費用に関する注意点とは？
これまで不動産売却にかかる費用の一覧や、費用を安く抑える方法をご紹介してきました。
最後に、不動産売却に関する注意点をまとめました。
ぜひこちらも参考にして、お得に不動産を売却しましょう。
注意点1：余裕を持って早めに資金を準備する
ご紹介してきたように、不動産売却ではさまざまな費用が発生します。
不動産の売却というと、売却して利益が出るというイメージをお持ちの方もいらっしゃいますが、利益を得るために必要な費用があることを忘れてはいけません。
先述した費用相場を基に考えると、約2000万円の不動産を売却する場合は100万円程度の資金が必要です。
売却をスタートさせてから資金がないと焦ることがないように、あらかじめ資金は準備しておきましょう。
注意点2：不動産会社への相談を怠らない
不動産をいくらで売却するか、こちらは不動産売却において多くの方が最も気になることではないでしょうか。
不動産がいくらで売却できるかどうかは、不動産会社に相談することでおおよその見通しが立ちます。
不動産会社選びについては査定価格だけではなく、売却実績や相談のしやすさなどを重視した方が後悔のない不動産売却を実現できる場合もあります。
また、査定額はあくまでも「査定」であり、その額で必ずしも売却できるわけではありません。
買い手の方から値引き交渉されることもあり、値引きに応じて査定額よりも低く売却してしまったというケースも珍しくないので、その点も不動産会社と相談しましょう。
□まとめ
不動産売却にはさまざまな費用がかかるため、どのような費用がかかるのか把握したい方は、この記事の冒頭で売却にかかる費用を一覧にしましたので活用してみてください。
また、不動産の売却費用は値引き交渉をしたり、自治体の補助金を利用したりすることで抑えられることもあります。
利用できる制度は利用して、お得に不動産を売却しましょう。
新潟市周辺で不動産売却を検討されている方は、お気軽に当社にご相談ください。
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