不動産の売却・空き家相談・相続

empty不動産の売却や空き家管理、相続もご相談ください

現代では、不動産相続の問題が大きくクローズアップされています。住む予定のない土地や家を相続して、その処置にお困りの方はいらっしゃいませんか? 空き家や空き地を放置しておくことは、大きなリスクやデメリットにつながることもあるのです。

相続した不動産や空き家・空き地対策でお困りの方は、新潟市の有限会社江東商事にご相談ください。お客様の状況に合わせて、最適なアドバイスを行っています。不動産査定も無料で承りますので、お気軽にご依頼ください。

空き家放置のリスクとデメリット

空き家放置のリスクとデメリット

空き家や空き地を放置しておくと、さまざまなデメリットにつながります。放置期間が長くなるほど、そのデメリットは拡大していくことに。ご家族や親族間で話し合って、できるだけ早期の解決を目指しましょう。

老朽化のリスク 誰も住まず、適切に管理されていない空き家や空き地は、急速に老朽化していってしまいます。シロアリの被害や害虫、害獣などの住みかになってしまうことも。このため、いざ住もうと思ったときに、不要なリフォーム費用がかさんでしまいます。また、不法投棄の対象や、火災や盗難被害にあう可能性も。放置すればするほど、損失が大きくなっていくことでしょう。
近隣トラブルのリスク 庭木や雑草を放置しておくことで、近隣トラブルの原因になってしまうリスクがあります。老朽化が進んで屋根や壁が倒壊するなど、通行人にけがをさせてしまうようなことがあれば、その損害は計り知れません。
税金負担のリスク 住んでいない空き家であっても、所有していることによって固定資産税や都市計画税がかかってしまいます。もちろん、相続税の課税対象ともなります。空き家を壊して更地にすれば建物の維持管理費用は不要になりますが、その分税金が上がってしまいます。

社会問題化している空き家対策として、2015年5月には「空き家対策特別措置法」が施行されました。劣化した空き家が「特定空き家」として指定されてしまうと、固定資産税の優遇措置が受けられなくなったり、罰せられたりしてしまいます。

このように、空き家を長期間放置しておくことは避けなければいけません。適切な空き家管理を行うことは、現代において重要なポイントです。空き家や空き地をお持ちの方は、お早めに当社へご相談ください。

空き家管理サービスとは

空き家管理サービスとは

遠方や海外への転勤、離婚、相続などによって、不動産を手放さなければならないことがあるかもしれません。とはいえ、住む予定がないからといって、売却を決断することは簡単ではないでしょう。

「当面、住まない空き家をどうしたらよいだろうか?」とお悩みの方へ、処置を決めるまでの間も、老朽化の進行は待ってはくれません。これ以上、不動産の価値を下げないためにも、空き家管理を考えてみましょう。

当社の空き家管理について

当社ではさまざまな理由によって家を空けられる方のために、空き家管理サービスをご提供しています。建物の価値を下げず、将来の修繕費用を増やさないために、サービスの利用をご検討ください。

こちらでは、空き家サービスの一例をご紹介します。下記以外にも、お客様のご要望に合わせたオプションサービスをご提供できます。柔軟な対応が可能ですので、空き家管理でお困りの方は、当社へお気軽にご相談ください。

外からの目視による点検 建物全体・屋根・外装の状態をチェックします。
室内からの目視による点検 内装の状態をチェックします。
通気・換気 窓やドアを開けて建物に風を通します。
通水 水回りの通水を行って配管の状態を維持します。
雨漏り点検 雨漏りがしていないか目視で点検します。
庭木点検 雑草や樹木の繁茂状況をチェックし、剪定の必要性をお知らせします。
庭のごみ処理 庭に飛来しているゴミなどを廃棄処分します。
ポスト清掃 ポスト内のチラシ等を廃棄処分します。
巡回報告書 巡回結果を報告書にしてメールや郵送でお送りします。
その他のオプションサービス 緊急時(台風や地震など)の目視点検
草刈りや樹木の剪定
家財・廃棄物処分
ハウスクリーニング
害虫害獣駆除
郵便物の転送、など

相続について

相続について

家や土地、マンションなどを相続した場合、放置しておくと、固定資産税や維持管理費用などがかかってしまいます。住む予定がない、あるいは相続した遺産を現金に換えて分割したいのであれば、売却を検討してみるのも有効な方法です。

相続した不動産を売却することも考えているのであれば、一度当社へご相談ください。売却した場合にいくらくらいで売れそうか、不動産の無料査定を承ります。相続税などのご相談にも対応いたしますので、お気軽にご依頼ください。

相続税について

相続の際に、被相続人が基礎控除額を超える相続財産を所有していた場合、相続税が発生します。基礎控除額の計算方法は次のとおりです。

基礎控除額=
3,000万円+法定相続人の数×600万円

たとえば妻と子ども2人で相続する場合には、法定相続人が3人となり、4,800万円が基礎控除額です。なお、基礎控除額を超える財産を所有している方は、国内全体の1割もいません。すなわち、9割以上の方は、相続税に関して関係ないということになります。

不動産の評価額

相続が発生した場合、財産の合計が基礎控除額を超えていないかがポイントとなります。預貯金や現金はその金額そのものが評価額となるのです。では不動産の場合はどのように評価されるのでしょうか? 不動産の評価額は土地と建物に分けて考えます。

土地 路線価方式あるいは倍率方式で計算されます。おもに市街地にある宅地に対しては路線価方式で計算します。相続税路線価は、国税庁のホームページで確認することが可能です。
建物 固定資産税評価額とイコールです。毎年送付されてくる固定資産税納税通知書に記載されている金額を確認しましょう。なお、築年数の古い木造の戸建て住宅などでは、時価よりも相続税評価額が高くなる場合があります。

またマンションの土地に関しては、相続税評価額を計算する際に、全体に対する持分割合をかけたものが評価額となります。

売却時にかかる税金とは

相続した不動産を売却した場合、「譲渡所得」が発生すると、所得税や住民税がかかってしまいます。譲渡所得は次の計算式で求められます。

譲渡所得=
譲渡価格(不動産の売却額)-
取得費-譲渡費用

相続した不動産の場合、取得費が不明な場合も多いことでしょう。そういった場合は概算取得費を用います。これは、譲渡価格の5%として計算されます。

なお、相続空き家を売却した場合には、適用条件にあてはまると、3,000万円の特別控除が受けられます。控除が適用されれば、譲渡所得を圧縮させることが可能です。ただし、特別控除の適用条件と適用期間は厳密に定められていますのでご確認ください。

ご不明な点は江東商事へご相談ください

相続にかかわる手続きは複雑であり、専門的な知識が必要になります。「よく分からないから・・・ 」と放置しておくと、親族間のもめごとや、ご近所トラブルの原因になってしまうかもしれません。

当社では空き家の売却や相続など、豊富な知識や経験を持つ専門家のご紹介も可能です。売却や賃貸など、不動産の利活用のご提案にも対応できますので、相続した空き家・空き地にお困りの方はお気軽にご相談ください。

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